株式会社WHERE (以下「当社」といいます。) は、当社が取り扱う全ての個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー (以下「本ポリシー」といいます。) を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。

第1条 (定義)

1「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。) にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

2 本ポリシーにおいて使用する「利用者」とは、過去及び現在において、当社との間でご契約・お取引がある個人のお客様、お取引先担当者の方のみならず、今後、当社との間でご契約・お取引が見込まれる方を含むものとし、それらの方が法人である場合は、その法人の代表者及びご担当者様も含むものとします。

第2条 (個人情報の利用目的)

当社は、以下の目的に必要な範囲で、個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法でご本人の同意を得るものとします。

1 利用者  の個人情報

(1) 当社のサービス (以下「本サービス」といいます。) を提供するため

(2) 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため

(3) 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内 (電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含みます。) のため

(4) メンテナンス、重要なお知らせ等必要に応じたご連絡のため

(5) 本サービスに関する利用者からのご意見、お問い合わせ等に回答するため (本人確認を行うことを含みます。)

(6) 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため

(7) 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果等をご報告するため

(8) 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため

(9) 利用者の承諾・申し込みに基づく、当社主催イベントの参加企業等への個人情報の提供

(10) 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため

2 商業登記、不動産登記、官報、税務署等の公示データ等から当社が取得した情報に含まれる個人情報 

不動産情報・企業情報・地図情報の収集支援、営業活動支援、与信判断・管理業務支援、顧客・企業・ 団体・個人の情報分析支援業務として、一般財団法人民亊法務協会から取得した不動産登記情報や商業登記情報をデータベース化した個人情報を第三者に提供するため。

第3条 (クッキー等の利用)

1 当社は、本サービスのアクセス解析等のためにクッキー (Cookie) その他情報収集モジュール等 (以下「クッキー等」といいます。) の技術を使用して、本サービスへの利用者のアクセス情報、閲覧情報等を取得することができます。なお、クッキー等を通じて取得するこれらの情報 (以下「クッキー情報」といいます。) には、単独で利用者自身を識別し特定できる情報は含まれておりません。

2 利用者は本サービス上でのクッキー等の使用について設定することができます。クッキー等の使用を許可しない場合には、利用者のブラウザの設定等においてクッキー等を無効にすることができます。ただし、クッキー等を無効にした場合、本サービスの利便性が損なわれたり、本サービスで提供するサービスのご利用範囲が限定されたりすることがあります。

3 当社は、クッキー情報を、本サービスの運営、品質維持、改善の目的のほか、当社の商品やサービスの開発、改善等、及び利用者の本サービス利用状況に合わせた広告配信等に活用させていただきます。

第4条 (個人情報の管理と保護)

1 利用者の個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げるときを除き、ご本人様の同意がない限り、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。

(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) その他法令で認められるとき。

2 商業登記、不動産登記、官報、税務 署等の公示データ等から当社が取得した情報に含まれる個人情報は、個人情報保護法第27条2項に基づき、次のとおり、個人データを第三者に提供いたします。御本人様より、当該ご本人様を識別できる個人データの個人データの第三者への提供停止を求められた場合は、第三者への提供を停止いたします。オプトアウトによる個人データの第三者提供の停止を希望される場合は、「第15条 (お問い合わせ窓口) 」までお問い合わせください。

(1) 利用目的

第2条第2項の利用目的。

(2) 第三者に提供する個人データの項目

ア 次の各登記に記録されている (1)不動産、立木、工場財団、船舶又は建設機械に関する事項、 (2) 登記名義人、権利者、義務者、所有権者、用益権者、担保権者、委任者・委託者、受益者、信託管理人、仮登記権利者、仮登記義務者、債権者、債務者及び建築主の住所・氏名、 (3) 登記官の氏名

① 不動産登記 (共同担保目録・信託目録を含む) 、地図、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図、地役権図面(不動産登記法)

② 立木登記 (立木に関する法律)

③ 工場財団登記 (工場抵当法)

④ 船舶登記 (船舶登記令)

⑤ 建設機械登記 (建設機械登記令)

イ 次の登記簿又は登記に記録されている (1) 会社又は法人に関する事項、 (2) 代表者、役員、会計監査人、商人、支配人、社員、業務執行者、代表理事、理事、評議員、監事及び代理人の住所・氏名、 (3) 登記官の氏名

① 商業登記簿 (商業登記法)

② 法律の規定により登記すべき事項を公示するための法人 (①を除く) 又は組合に関する登記

ウ 次の各登記に記載されている (1) 譲渡された動産又は債権に関する事項、 (2) 登記名義人、譲渡人・譲受人・原債権者・債務者の氏名・住所、 (3) 登記官の氏名

① 動産譲渡登記 (動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律)

② 債権譲渡登記 (動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律)

(3) 提供の方法

クラウドサービス、電子メールの送信、電子記録媒体の交付、電話による伝達、印刷物での交付

第5条 (個人情報の取扱いの委託)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第6条 (個人情報の開示)

ご本人様は、当社に対し、第9条に定める手続に従って、当社の保有する個人情報の開示を請求することができます。当社は、ご本人様から当該請求を受けたときは、ご本人様に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1) ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) その他法令に違反することとなる場合

第7条 (保有個人データの訂正等)

1 ご本人様は、当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当社に対し、第9条に定める手続に従って、当該個人情報の訂正、追加又は削除 (以下「訂正等」といいます。) を請求することができます。

2 前項の請求を受けた場合、当社は遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。

3 当社は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、ご本人様に対してご連絡いたします。

第8条 (個人情報の利用停止等)

1 ご本人様は、当社に対し、第9条に定める手続に従って、当社の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止 (以下「利用停止等」といいます。) を請求することができます。

2 当社は、前項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行います。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれるときは、この代替策を講じます。

3 当社は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、遅滞なく、ご本人様に対してご連絡いたします。

第9条 (個人情報の開示等の手続)

ご本人様は、第6条から第8条に定める請求を行う場合には、以下の(1) に定める本人確認書類とともに、 (2) に定める送付先までご送付ください。なお、個人情報の開示については、1回の請求ごとに金1,000円の手数料をいただきます。

(1) 本人確認書類

① ご本人様の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー (いずれか一つ)

② (代理人によるご請求の場合) 代理人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー (いずれか一つ)

③ (代理人によるご請求の場合) ご本人々の代理人であることを示す委任状

(2) 送付先

〒113-0034 東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階

株式会社WHERE 個人情報担当

第10条 (プライバシーポリシーの変更手続)

当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条 (法令、規範の遵守)

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第12条 (苦情及び相談への対応)

当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等のご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第13条 (安全管理措置)

当社がご本人様よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。詳細については、別添「個人情報の安全管理措置」をご確認ください。

第14条 (当社住所・代表者氏名・個人情報保護管理者)

当社住所、代表者及び個人情報保護管理者の氏名は以下のとおりです。

〒113-0034 東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階

代表者・個人情報保護管理者: 阿久津岳生

第15条 (お問い合わせ窓口)

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合せは以下までご連絡ください。

〒113-0034 東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階

株式会社WHERE 個人情報担当

Mail: legal@pntwhere.com

別添　

「個人情報の安全管理措置」

当社は、利用者等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、基本方針および個人情報の取扱規程を策定して、以下の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

1 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のために、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等について基本方針を策定

2 個人情報の取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとの、取扱方法、責任者・担当者及びその任務について個人情報の取扱規程を策定

3 組織的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法もしくは取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合に、責任者への報告連絡体制を整備

・個人情報の取扱状況について定期的な自己点検の実施、他部署や外部の者による監査の実施

・漏えい事案等に対応する体制の整備

4 人的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者への周知徹底、教育及び定期的な研修の実施

・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則および誓約書に記載

・従業者の個人情報保護にかかる役割・責任等の明確化

5 物理的安全管理措置

・個人情報の取扱区域における、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限

・権限を有しない者による個人情報の閲覧防止措置の実施

・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための施錠・暗号化等の措置の実施

6 技術的安全管理措置

・個人情報の管理区分の設定及びアクセス制御

・個人情報データベースへのアクセス権限の管理

・個人情報の漏えい・毀損等防止策

・外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

7 外的環境の把握

個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度の把握及び安全管理措置の実施

2023年10月30日制定・施行

2026年3月11日改定・施行