WHERE利用規約 (以下、「本規約」といいます。) は、株式会社WHEREが「WHERE」の名称で提供するサービスの提供条件及び当社と当該サービスに利用登録したユーザーとの間の権利義務を定めるものです。上記サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)  「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権 (それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。) を意味します。

(2) 「当社」とは、株式会社WHEREを意味します。

(3) 「本サービス」とは、当社が提供する不動産取引創出プラットフォーム「WHERE」の利用、及び戦略設計、ターゲット抽出、実行支援（DM送付代行等）、案件推進サポートを総称したものをいいます。

(4) 「本契約」とは、第3条に基づいて成立した本サービスの利用契約を意味します。

(5) 「ユーザー」とは、本サービスの利用者として当社との間で本契約が成立した個人又は法人を意味します。

(6) 「ユーザーID」とは、ユーザーを識別するための識別子であり、ユーザーが登録したものを利用します。

(7) 「パスワード」とは、ユーザーを認証するために使われる文字列であり、ユーザーが登録したものを利用します。

第2条 (本規約の適用)

1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

3 本サービスにおけるDM送付代行については別途定めるDM送付代行利用規約が適用されるものとします。

第3条 (契約)

1 本サービスの利用を希望する者 (以下、「利用希望者」といいます。) は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の本サービス利用申込書に必要事項を記入して当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用申込みを行うものとします。

2 当社は、当社の基準に従って前項の利用申込みを行った利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を承諾する場合には、利用希望者にその旨を通知することにより、本サービス利用申込書及び本規約の内容で、本サービスの利用を目的とする契約が成立するものとします。契約成立日は、本サービス利用申込書記載の申込日とします。なお、本契約においては、電子データである本サービス利用申込書 ファイルを原本とし、同ファイルを印刷した文書をその写しとします。

3  当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。当社は、利用拒否の理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当社に提供した本サービス利用申込書の記載事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 利用料金の支払いを怠り又は怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3) 違法又は公序良俗に反する利用を行うおそれがあると当社が判断した場合

(4) 本サービスの利用によって当社の利益が損なわれるおそれがあると当社が判断した場合

(5) 過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(6) その他、利用を承諾することが不適当であると当社が判断した場合

4 当社は、第2項の利用を承諾する通知をした後であっても、利用希望者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、その承諾を取り消すことができるものとします。その場合でも、承諾の通知をしてから取り消しの通知をするまでの期間が属する単位期間の利用料金は有効に発生するものとします。

5 第2条第2項の規定に関わらず、本規約の内容と本サービス利用申込書の特記事項に記載する内容とが異なる場合は、本サービス利用申込書の特記事項の規定が優先して適用されるものとします。

第4条 (解約・変更)

1 ユーザーは、以下のいずれかに該当する場合を除き、本契約を中途解約することができません。

(1)当社の故意または重大な過失によって本サービスの提供が困難となり、そのことにつき当社の責めに帰するべき事由が認められる場合

(2)天災地変その他不可抗力により、本サービスの継続が不可能と合理的に判断される場合

2 当社は、3か月前までに変更内容及び変更日を明示してユーザーに通知することにより、本契約に係る利用料金等の本契約の内容を変更することができるものとします。当該変更内容の通知後変更日までにユーザーが本契約を解約しなかった場合には、ユーザーは、当該変更に同意したものとみなします。

3 当社は、次の各号のいずれかに該当する変更については、ユーザーに対する事前の通知を要せず変更することができ、ユーザーはその変更に同意するものとします。

(1) 本サービスのシステムの仕様変更

(2) 本サービスの追加的変更

(3) その他、猶予期間を設けなくともユーザーにとって不利益とならないことが明らかな本規約等の変更

4 ユーザーは、第1項に基づき本契約を中途解約する場合、既に支払済のライセンス費用のうち、未経過期間に相当する金額に限り返還を請求することができます。

5 ユーザーがプランのアップグレードを行った場合、契約期間は変更されず、登記情報取得上限は当該契約期間におけるアップグレードプランの契約期間に応じて設定されるものとします。この場合、アップグレード前に取得済みの登記情報件数は、新プランの上限数に対して累積でカウントされます。

6 ユーザーがプランのアップグレードを行った場合、ユーザーは、アップグレードプランの導入支援費用と変更前のプランの導入支援費用との差額およびアップグレードプランの利用料を、支払うものとします。

7 ユーザーがプランのダウングレードを行った場合、ユーザーは、ダウングレードプランの利用料を支払うものとします。ただし、登記情報取得上限は ダウングレードプランに応じて削減されるものとします。

第5条（ユーザーIDの利用及び追加）

 1名1ユーザーIDの利用とします。新たな従業員が利用するためにユーザーIDの追加を希望する場合は、ユーザーIDの追加希望日及び当該従業員のメールアドレスを株式会社WHEREまで追加希望日の3営業日前までに連絡するものとします。

第6条 (情報の利用・管理)

1 ユーザーは、地理情報、不動産登記情報などの本サービスを通じて提供されるデータ (以下、「本データ」といいます。) を厳重に保管・管理するものとし、本データの漏洩又は不正使用が生じないように、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス・情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自己の費用と責任において万全に講じるものとします。

2 ユーザーは、本データが漏洩し又は不正に使用された場合、被害の拡大防止と復旧のための措置を直ちに講じるものとし、併せて当社にその旨を直ちに連絡するものとします。本データの漏洩又は不正使用による発生した損害については、当該ユーザーが全て負担するものとします。

3 ユーザーは、取得した本データを自己の責任において管理するものとします。当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、ユーザーが取得した本データの情報を任意に把握し、バックアップできるものとしますが、当該情報を保存する義務を負うものではありません。

4 ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

5 当社は、サービスの運用・保守、お問い合わせ対応、又はその他正当な業務上の目的のために、ユーザーのアカウント環境へアクセス（閲覧・操作を含む）することがあります。当該アクセスは、必要最小限の範囲で、適切な権限を有する担当者によって実施されます。

6 当社は、ユーザーから提供を受けた写真データ、資料及びそれらに含まれる情報（以下、「本アップロードデータ」といいます。）につき、次項の目的で利用する場合を除き第三者に開示又は提供もしくはその内容の解析または当社の事業に利用しません。

7 ユーザーは、当社が本アップロードデータを以下の内容で利用することに同意するものとします。また、かかる利用許諾が、ユーザーが本サービスの利用を終了（解約、または理由の如何を問わない本サービス利用契約の終了を含みます）した後においても、期間の定めなく継続することに同意するものとします。

（1）本アップロードデータと地図を対照して本サービスの精度向上に役立てること

（2）本アップロードデータと本サービス上のラベルを対照して本サービスの精度向上に役立てること

（3）その他本サービスの精度向上に役立てること

8  当社は、ユーザーが本サービスの利用を終了した後、本アップロードデータ及び本アップロードデータを用いて改善された本サービスを自己の裁量により削除することができます。

9  当社は、以下のいずれかの場合には、ユーザーへ事前に通知することなく、本アップロードデータを削除することができるものとします。

(1)本アップロードデータに法令違反がある場合

(2)本アップロードデータが公序良俗に反する場合

(3)本アップロードデータが第三者の権利を侵害する場合

(4)その他、当社が削除を必要と判断した場合

10  ユーザーは、本アップロードデータについて、自己の責任において適宜バックアップを作成するものとします。

11 ユーザーは、本アップロードデータをアップロードするにあたり、当該データ（契約書等を含みますが、これらに限られません）に含まれる機密情報の保持、個人情報の取扱い、その他の権利関係について、当該契約の相手方その他の第三者から必要な同意を事前に得ていること、及び当該第三者との間の契約に違反していないことを当社に対し保証するものとします。

12 本アップロードデータに関する一切の責任はユーザーが負うものとし、ユーザーは、自らの責任においてデータの選別及びアップロードを行うものとします。

第7条 (禁止事項)

1 ユーザーは、本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡、貸与等をしてはなりません。

2 ユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前の承諾のない限り、第三者に対し 本サービスの全部又は一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしてはなりません。

3 ユーザーは、有償無償を問わず本サービスで入手したデータをユーザー以外の第三者に提供してはなりません。

4 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為

(2) 本規約のいずれかの条項に違反する行為

(3)当社又は他の契約者等その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

(4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(5) 本サービスの他のユーザーのユーザーID又はパスワードを利用する行為

(6)不正な方法を用いて、アカウントの作成、情報へのアクセス、又は情報の取得を試みる行為（自動化された手段を用いてアカウントを作成する行為、情報を探索する行為及び情報を取得する行為を含む。）

(7)) その他、当社が不適切と判断する行為

第8条 (利用料金)

1 ユーザーは、本サービスの対価として、以下の料金を当社が定める方法により支払うものとします。

(1)  導入支援費用：本サービス導入の対価

(2) BASE（月額利用料）： システム利用及びプランに応じた業務遂行の対価

(3) 実行コスト： 登記情報取得費用等の実費

(4) オプション料：BASE（月額利用料）に応じたプラン所定の上限数を超過する場合の対価

2 ユーザーが前項の利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは直ちに期限の利益を失い、支払うべき利用料金等に加え年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3  本サービスの利用料金等の支払いに係る振込手数料等は、ユーザーの負担とします。

第9条 (本サービスの停止等)

1 当社は、以下のいずれかの場合には、ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2) 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因してユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 (権利帰属等)

1 本サービスに関する知的財産権は全て当社、当社にライセンスを許諾している者又は本データの情報提供者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社、当社にライセンスを許諾している者又は本データの情報提供者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2 ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用することによって取得した本データ、ユーザーによる閲覧、検索などの本サービスの利用履歴等に関する情報及びユーザーが著作権を有する撮影データを含む本アップロードデータについて当社が利用することに同意するものとします。

3 ユーザーは、当社がユーザーの名称、ロゴ等の情報を本サービスの広報、営業の目的に限り、導入事例等として使用することを許諾します。

4 ユーザーは、事前の同意をした場合に限り、本サービスを利用するに際し、当社からのお客さまの声としてユーザーインタビューや写真撮影の協力に応じ、当社ホームページ等において導入企業様の紹介として掲載することを許諾します。

5 ユーザーは、当社に対し、本サービスを利用したことによる実績（DM反響の件数や内容、成約状況等）について情報提供することに協力します。

第11条 (当社による利用停止・解除)

1 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 本サービス利用申込書の記載事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他これらに類する公的処分を受けた場合

(5) 監督官庁による事業停止、事業免許又は事業登録の取消その他の行政処分を受けた場合

(6) 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(7) その他、当社が本契約の継続を適当でないと判断した場合

2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。

3 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 (本サービスの内容の変更、終了)

1 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、ユーザーに対し、事前に通知するものとします。

2 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 (免責等)

1 当社は、本データに関する品質 (完全性、正確性、適法性、有用性、情報の鮮度・精度・網羅性等) 並びに本アップロードデータの永続的な保存及び同一性の保持について一切の保証をするものではありません。また、本データ及び本アップロードデータの品質に限界があることによって、直接又は間接にユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 本サービスの動作及び使用機器への適合性等、理由の如何を問わず、本サービスの利用又は本サービスを利用できなかったことに関してユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 本サービスのアクセス過多、その他予期せぬ原因による本サービスの表示速度の低下又は障害等によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

4 本サービスの変更、中断、停止又は終了によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

5 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対してクレーム、紛争、その他の請求 (以下「クレーム等」といいます。) が発生した場合、ユーザーは直ちに当社に書面で通知するものとします。クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、ユーザーが当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当該クレーム等に関して当社は一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、ユーザーが当社に対して支払った過去6ヶ月分のライセンス費用を損害賠償額の上限とします。

7当社は、当社が責任を負う場合であっても、ユーザーの事業機会の損失、逸失利益、データ滅失、損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず賠償の対象外とします。

8 土地の位置、形状、地番、その他本データに含まれる情報に関する本データの裁判上の証拠能力及び証明力について、当社は一切の関与・保証を行わないものとします。

9 ユーザーが第6条第11項（第三者の同意取得等の保証）に違反したことに起因して生じた第三者との紛争、損害、及び情報の漏洩等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条 (反社会的勢力の排除)

1 当社及びユーザーは、自ら又は自らの役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者 (以下、これらを「暴力団員等」といいます。) に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し偽計を用い、威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

(5) その他、前各号に準ずる行為

3 当社及びユーザーは、下請業者又は再委託先業者 (数次にわたるときは、その全てを含みます。) の自ら又は役員及び従業員が第1項のいずれにも、現在、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、自ら又は第三者をして第2項各号の一にでも該当する行為を行わせないことを確約します。

4 当社及びユーザーは、下請業者又は再委託先業者 (数次にわたるときは、その全てを含みます。) の自ら又は役員及び従業員が第1項のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との契約を解除し、又はその他必要な措置を採るものとします。

5 当社及びユーザーは、相手方が次の各号の一に該当したときは、書面による通知をもって、当社とユーザーとの間で締結した、及び今後締結する各契約の全部又は一部を直ちに解除することができ、これによって被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。

(1) 第1項の規定に基づく表明、確約に関して違反していることが判明したとき

(2) 第2項各号の一に該当する行為を行ったとき

(3) 第4項に規定する契約の解除、又はその他必要な措置を採らなかったとき

第15条 (契約上の地位の譲渡等)

1 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの利用に際してユーザーから取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第16条 (個人情報の取扱い)

1 本サービスにおける個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは当社が当該プライバシーポリシーに従ってユーザーの個人情報を取扱うことに同意するものとします。

2 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形で統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第17条 (契約期間)

当社とユーザーの契約期間は、利用申込書のご契約内容に記載された契約期間とします。ただし、ユーザーが当社に対し、契約期間満了日の1か月前までに、書面 (電子メールを含む。) により契約更新を行わない旨の意思表示を通知しない場合は、同一条件にて契約が更新されるものとし、その後も同様とします。

第18条(存続条項)

本契約の終了後も、本規約第7条第3項（禁止事項）、第8条第2項（利用料金）、第13条（免責等）、第19条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は引き続きその効力を有するものとします。

第19条 (準拠法及び管轄裁判所)

1 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。

2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

3 本規約又は本契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

(適用期日)

1 この改正規約は、2025年11月11日から適用します。

2 この改正規約は、2026年2月9日から適用します。

3 この改正規約は、2026年4月3日から適用します。